UFCホワイトハウス大会は予定どおり開催へ　裁判所が差し止め請求を退けた理由

大会中止を求めた二人の住民

訴訟は、非営利団体Public Integrity Projectの弁護士が、ワシントン地域の住民スーザン・ダグラスとポール・ロマーノを代理して起こした。

争点となったのは、歴史的、公共的な意味を持つ連邦政府の土地を、UFCという民間企業が利益を得るイベントに使用できるのかという点だった。

大会では、ホワイトハウス南庭にオクタゴンを収容する巨大な鉄骨施設が設置された。

「The Claw」と呼ばれる施設は、高さ約28メートル、重量約600トンとされる。

原告側は、連邦政府の公園・公共用地に構造物を設置するには議会の明示的な権限が必要だとして、「The Claw」の建設は違法だと主張した。

また、リンカーン記念堂を記者会見などに使用する計画についても、国立公園局の規則に反する可能性があると訴えていた。

原告側が主張した三つの問題

原告側は大きく三つの具体的な法令違反を主張し、これらを含む政府の許可行為が権限を越えているとも訴えた。

一つ目は、ホワイトハウス南庭やリンカーン記念堂でのスポーツイベントを認めた許可の問題だ。

独立250周年に関連する政府主催行事には、一部の通常規則を適用しない特例が設けられている。

しかし原告側は、今回の大会を実際に計画、運営するのは政府機関ではなくUFCであり、その特例を民間の興行へ適用することはできないと主張した。

二つ目は、「The Claw」の建設に議会の承認が必要だったという問題である。

三つ目は、南庭の芝生や周辺環境に与える影響について、事前の環境審査が行われていないという指摘だった。

原告側は、大会を国家的な記念行事として扱いながら、実際にはUFCやその親会社、配信事業者、スポンサーなどが利益を得る商業イベントになっていると批判していた。

裁判所が重視した「原告適格」

メータ判事が最初に問題としたのは、原告側に今回の大会を止めるよう裁判所へ求める資格があるのかという点だった。

アメリカの連邦裁判所で訴訟を起こすには、政策や出来事に反対しているだけでは足りない。

原告自身が具体的で直接的な損害を受け、その損害が裁判所の判断によって解消されることを示す必要がある。

原告側は、南庭やリンカーン記念堂の景観が損なわれること、周辺の道路や公園の閉鎖によって活動が制限されることなどを訴えていた。

しかし判事は、原告側が政府や大会主催者の行為によって直接影響を受けることを十分に示していないと判断した。

少なくとも大会を直前で止める緊急命令を出すための根拠としては不十分だった。

「回復不能な損害」を証明できなかった

緊急の差し止めを得るためには、大会が開催されれば、後から金銭などでは回復できない重大な損害が生じることも示さなければならない。

原告側は、公共施設の商業利用や歴史的景観への影響を問題にした。

これに対し政府側は、「The Claw」の解体を6月15日午前10時から始め、リンカーン記念堂の設備もそれまでに撤去すると説明した。

判事はこの説明を前提に、原告側が訴えた景観上の損害は一時的なものだと判断し、緊急に大会全体を止めるほどの回復不能な損害は示されていないとした。

また判事は、原告がリンカーン記念堂での環境被害を具体的に示しておらず、UFCが南庭の芝生修復に70万ドルを投じる予定であることなどから、重大な環境被害が生じる可能性は低いとみられるとも述べた。

開催直前の提訴も不利に

裁判所がもう一つ重視したのが、原告側が訴訟を起こした時期だった。

UFCのホワイトハウス大会は以前から公表され、資材の搬入は5月20日ごろに始まり、「The Claw」の建設も5月26日から進められていた。

それに対し、原告側が提訴したのは6月6日で、緊急差し止めを求めたのは6月7日。
大会まで約1週間しか残されていなかった。

メータ判事は、緊急の判断を求める一方で、原告側が訴訟を起こすまでに不合理な遅れがあったと指摘した。

本当に回復不能な損害が差し迫っているのであれば、より早い段階で裁判所へ申し立てることができたのではないかという考えである。

大会の準備がほぼ完了し、多額の費用がすでに投入された段階で開催を止めることは、主催者側にも大きな損失を発生させる。

開催直前まで動かなかったことが、原告側の主張を弱める結果となった。

大会が「合法」と確定したわけではない

今回の判断で注意しなければならないのは、裁判所がUFCの大会運営や政府の許可手続きを全面的に合法と認定したわけではないことだ。

裁判所が判断した中心は、大会直前に緊急の差し止めを命じる条件が満たされているかどうかだった。

原告側が主張した国立公園局の規則、議会承認、環境審査などの問題について、すべて裁判所が政府側の主張を正しいと認定したわけではない。

原告側に訴訟を続ける資格があるか、具体的な損害があるか、なぜもっと早く提訴しなかったのか。

こうした手続き上の問題によって、今回は緊急命令が認められなかった。

したがって、今回の判断は「大会のすべてに問題がなかった」という結論ではない。

少なくとも6月14日の大会を止める司法判断は出なかったという意味である。

ホワイトハウス側は勝利を強調

ホワイトハウス側は裁判所の決定を歓迎し、開催直前の訴えを退けた判断は正しいとの声明を出した。

司法省側も、大会は南庭で過去に行われてきたさまざまな公共イベントと大きく異なるものではないと主張していた。

一方、原告側は判断に失望したとしながらも、裁判所の決定を尊重すると表明した。

原告側の代理人は、今回の問題はスポーツイベントへの賛否ではなく、公共の記念施設から一部の企業や関係者が利益を得る構造にあると改めて主張している。

差し止め請求は認められなかったが、公共施設と民間ビジネスの境界を巡る議論まで消えたわけではない。

約4,000人が歴史的大会を観戦へ

「UFC Freedom 250」は、アメリカ独立250周年を記念するイベントの一つとして開催される。

大会当日の6月14日は、ドナルド・トランプ大統領の80歳の誕生日でもある。

会場には約4,000人の観客が入る予定で、ホワイトハウス南庭に設置されたオクタゴンで試合が行われる。

メインイベントでは、UFCライト級王者イリア・トプリアと暫定王者ジャスティン・ゲイジーが対戦する。

セミメインでは、アレックス・ペレイラとシリル・ガーヌがヘビー級暫定王座を争う。

UFCにとって過去に例のない規模と場所で行われる特別大会は、法廷で開催を止められる事態を免れた。

法廷で決着しなかった問題は残る

大会開催を止める緊急の申し立てが退けられたことで、UFCにとって最大の不確定要素の一つは取り除かれた。

しかし、今回の訴訟が投げかけた問題は、大会終了と同時に消えるものではない。

ホワイトハウスや国立記念施設を、どこまで民間企業のスポーツ興行や商業活動に使用できるのか。

国家的な記念行事と、企業が利益を得るイベントの境界はどこにあるのか。

大統領と長年の関係を持つUFCが政府の象徴的な場所を使用することに、政治的・倫理的な懸念はないのか。

裁判所は今回、こうした問題のすべてに最終的な答えを出したわけではない。

原告側が緊急差し止めの条件を満たしていないと判断しただけである。

「UFC Freedom 250」は予定どおり開催される。

だが、その実現までに生まれた法的、政治的な議論は、ホワイトハウスでオクタゴンが撤去された後も残り続けることになりそうだ。